白岡市議会 2022-11-28 11月28日－一般質問－02号
ベルクの平均的な店舗の損益分岐点売上高、これは営業利益が赤字でも黒字でもないプラス・マイナス・ゼロになるときの売上高のことですけれども、2022年２月決算資料の損益計算書と店舗数から推定すると、私の推定では18億円です。
ベルクの平均的な店舗の損益分岐点売上高、これは営業利益が赤字でも黒字でもないプラス・マイナス・ゼロになるときの売上高のことですけれども、2022年２月決算資料の損益計算書と店舗数から推定すると、私の推定では18億円です。
以上、何点か意見を申し述べましたが、経営状況や財政状況、事業執行状況等良好に推移していることが、決算資料及び委員会審査等で確認できました。 よって、本決算を認定といたします。 ○山田敏夫議長 ほかに。 足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員） 第83号議案・令和３年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定につきまして、日本共産党は承認といたします。
事前に決算資料で頂いているんですけれども、各校特別支援学級担当者の本採用、臨任の人数という資料を頂いているんですけれども、令和３年度の小・中学校それぞれの特別支援学級の担当者、本採用、臨任の人数とその割合について、過去３年の推移でお示しください。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 まず、特別支援学級の担当教員についてでございますが、小・中学校別に申し上げます。
議案第56号、決算資料の資料ナンバー２ですけれども、歳入で17ページと19ページについて伺います。 17ページです。５款の農林水産業使用料のうち農産物直売所使用料の調定額が382万9,515円、そして収入済額は381万4,726円となって、その差額は１万4,789円です。
熊谷市の各課の中で日常的に残業が多いのは、これまでの決算資料から判断すると、生活福祉課や保育課などになっています。本当に不足はないと判断していいのでしょうか。経理担当については既に限界が近づいているようです。今後の保護支給改善ができるようにするためにも、増員を図る必要があると私は思います。 大きい１のまとめとして、最後に意見要望を申し上げます。
そのほか、決算資料の表記方法や、今後大規模な費用負担が発生する修繕の予定等についても説明を求めました。上尾市からは、今のところは大規模な修繕の予定はないが、行う際には事前に提示する旨の回答を得たところでございます。
そして、併せて、それらのことも起因となっているかもしれない重要な課題がさきの決算資料で明らかになったので伺ってまいります。 以前、ＣＭや広告でご家庭のその排水溝は海につながっていますといったものがありました。まさにそのとおりで、私たちが使用し汚した水は、きれいに浄化処理してから自然に戻さなくてはなりません。
頂いた決算資料では、令和２年度の一般会計の認知症検診事業では、アルツハイマー診断が143件で、前年度の65件から比較すると倍以上に増えています。コロナ禍の影響は高年者への悪影響を及ぼしている、その数字ではないのでしょうか。 まだまだ続くと言われるコロナ禍の中で、感染拡大から身を守りながら高年者の健康を守る施策を実施させていくことが必要です。意見を付して賛成とさせていただきます。
（２）2020年度決算資料でも、緑地保護地区管理料交付金、保存樹木管理料交付金だけでは十分な管理ができない課題があるため、どのようにしたら適正な維持管理を行ってもらえるかを検討する必要があるとしています。また、ふじみ野市みどりの条例第２条第２項は、市長は前項の目的達成のため必要な予算措置を講じなければならないとしています。 そこで伺います。
今後決算時においては、決算資料など的確に事業内容が把握できるよう対応を求めます。 公共下水道の料金改定を令和３年４月１日から令和８年３月31日まで７％値上げするとの答申が久喜市下水道・農業集落排水事業運営審議会から出され、実施時期については改めて審議会で検討するとしています。基本的に下水道事業は河川の水質改善、農業用水の水質改善を進めるインフラ事業です。
72 産業振興課長 経営能力の判断として会社の直近三事業年度の決算資料ということで提出を求めたわけですが、ＴＫＭ株式会社につきましては、まだ設立して、申請時点で三期が終わっていないということで、直近の八月三十一日までの状況の資料を提出していただきまして、それで確認させていただいております。
決算資料の数字について、前回私がほかの包括から聞いてきた数字ということで、一部ですがお示しをしましたけれども、それがいまだに修正もされていなくて、それどころか今回の議会の中でも市と事業者で認識が違うという答弁がありました。では、その認識の差を埋めるためのアクションは何か取られてきたのでしょうか。
保護率というのが新座市は県内でも高いほうで、決算資料等も見ますと、保護率３パーミルほど高いことが分かります。被保護者１人当たりの保護費、これは他市と比較しては低いほうなので、やはり県平均くらいの保護率になると、これは大きな削減に、抑制につながるのではないかというふうに考えます。
今私、令和元年度の決算資料を見ていますけれども、そのときには５名おられたわけです。そうすると、そこから１名減っているということで、本当に職員を確保することが大変なところだと思うのですけれども、職員がこの地域でなかなか集まらないという理由はつかんでいるでしょうか。北部圏域だけ少ないわけです。 ○議長（滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
産業観光館の指定管理業務の状況につきましては、指定管理者から毎月報告を受けるとともに、毎年度、公の施設指定管理者選定委員会及び産業観光部の調査部会においても、モニタリングを実施してまいりますが、さらに、財務諸表等の決算資料の提出を求め、指定期間中の候補者の経営状況につきましても確認してまいりたいと考えております。 次に、市のモニタリングについてでございます。
このため、財務諸表等の決算資料の提出を求め、指定期間中のＴＫＭ株式会社の経営状況につきましても確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 87 ◯片野広隆議長 小ノ澤哲也議員。
３番目は、このふれあいの家は、私も集会所条例も見て、いつどういう集会所ができたのかって全部、決算資料にも出ていましたので、見たのですけれども、東ふれあいの家と新堀ふれあいの家と栗原ふれあいの家は平成４年から平成６年、毎年１個ずつできていて、北野ふれあいの家と新座ふれあいの家については平成26年と平成27年に建設されたわけですけれども、このふれあいの家というのはそもそもどういう目的でできたのかということについてお
決算資料の事業評価でも、国の災害査定を受け工事が繰越し６月に完了したと、まるで成果のみ記してあって、その後の植生基材流出のことは一切触れていません。この災害復旧工事と１か月後の植生基材の流出は関連がないと言いたいかもしれないようですけれども、このあたりを認められないと改善が見られないし、今後も同じことを繰り返すんじゃないかと危惧しているのです。
消防団につきましては、令和元年度の決算資料を見まして、消防団員の充足率と平均年齢、地域ごとという資料がありましたけれども、充足率が低い団はやっぱり平均年齢高いですよね。そういう傾向にあるということが分かりました。また、最近の問題としまして、被雇用者、つまり雇われている方が団員としての割合が増加していると聞いております。久喜市の状況はどのように把握しているでしょうか。
そのほかに、団体補助交付金について、補助金などを支出した場合は、決算資料等を事前に提出されたいとの意見。 負担金を支払っている団体について、支出担当課での確認をしっかりと行われたいとの意見がありました。 次に、歳出５款労働費については質疑なく、次に、歳出６款農林水産業費について申し上げます。